厚生労働大臣が定める掲示事項

1. 診療報酬明細書（レセプト）のオンライン請求を行っています。
2. オンライン資格確認を行う体制を有しています。
3. オンライン資格認証を利用して取得した診療情報等を、診療を行う診察室等で医師が閲覧または活用できる体制を有しています。
4. 電子処方箋の発行体制を令和7年7月に導入予定です。
5. マイナンバーカードの健康保険証利用に関して、一定程度の実績を有しています。
6. 医療体制推進の体制に関する事項および質の高い診療を実施するための十分な情報を取得・活用して診療を行うことについて、院内及びホームページ上に掲載しています。
7. マイナポータルの医療情報等に基づき、患者さんからの健康相談に係る相談に応じています。

1. 医師業務の負担軽減
   
   1. 医師事務作業補助者の活用
      
      • 各種書類作成の補助（診療情報提供書・入院診療計画書・退院サマリー等）
      • 診療録代行入力
      • 外来業務の負担軽減（逆紹介の推進・院外処方の推進・地域連携の強化等）
   2. 多職種連携
      • 医師以外の職種（薬剤師・診療工学技士・理学療法士・特定行為認定看護師など）による処置や業務支援
   3. 勤務間インターバルの確保
      
      • 宿直翌日の休暇時間取得により確実な勤務間インターバルを確保する
2. 看護業務の負担軽減
   1. 業務量の調整
      • 看護業務の簡素化・電子化の推進
      • 認定看護師や特定行為認定看護師を活用した業務量の配分調整
   2. 看護職員と他職種との業務分担
      • 他職種（看護助手・薬剤師・検査技師・放射線技師・臨床工学技士・理学療法士など）によるタスクシフト・タスクシェアの推進
      • 看護補助者の配置による看護職員の負担軽減（看護補助者の業務整理と体制の再構築）
   3. 多様な勤務形態の導入
   4. 妊娠・子育て中、介護中の看護職員に対する拝領
      • 院内保育所設置（夜間保育推進・病児病後児制度活用）
      • 夜間勤務の免除制度
3. 全職員に対する処遇改善
   1. 産休・育休、介護休暇等の充実
   2. 専門・認定・特定等の資格取得、学会・研修会参加への支援
   3. 福利厚生の充実（年休取得率向上、ノー残業デーの設定など）
4. 職員に対する取組の周知
   1. 運営会議における情報の周知
   2. 院内掲示板における情報の周知

２　文書料（法令に基づき無料で交付すべきものを除く）

３　予防接種料金（任意）

４　その他の自費料金

５　食事療法標準負担額

入院時食事療法及び生活療法の食事の提供は、管理栄養士により行われ、年齢、症状によって適切な栄養量及び内容で、適時かつ適温で行われています。1日3食を限度に料金を算定します。

６　選定療養費

別に厚生労働大臣が定める方法により計算した入院期間が180日を超えた日以降の入院及び療養に伴う看護料として、診療負担額のほかに下記の金額が、ご本人様の負担となります。

• 厚生労働大臣が定める難病に罹られている方
• 重度の肢体不自由者
• 脊髄損傷等の重度障害者
• 悪性新生物に対する腫瘍用薬の投与により集中的な入院を要する場合
• ドレーンまたは胸腔・腹腔の洗浄を実施している状態
• 人工呼吸器を使用している方
• 週2回以上の人工透析を実施している方
• 末期の悪性新生物に対する治療をされている方
• 呼吸管理をされている方
• 頻回な喀痰吸引を必要とする方
• 15歳未満の方

ご不明な点は、各病棟担当者または受付までお問合せください。